【夫婦会社】取引先への連絡・手続き
これまで株式会社の法人登記完了までの各ステップを紹介してきました。一連の手順については、下記の記事をご確認ください。
【夫婦会社】株式会社設立までの手順会社設立までの全体像を知りたい方はこちら
また、法人登記完了後のステップとして、各種届出・手続き、就業規則・規程、株主総会と議事録について説明しました。
【夫婦会社】法人登記完了後の各種届出・手続き税務関係・社会保険関係・金融機関への届出・手続きを知りたい方はこちら
【夫婦会社】就業規則・規程の整備就業規則・規程について知りたい方はこちら
【夫婦会社】株主総会（議事録例あり）株主総会、議事録について知りたい方はこちら
今回で会社設立の手続きは最終記事になります。取引先への連絡・手続きについて紹介します。
契約書の作成・更新
法人で取引先と契約する場合、契約書が必要になります。
弊社の場合は？
弊社は個人事業の事業基盤を法人に引き継いだため、新たに法人で契約をすることが必要でした。その場合、①新たに法人で契約書を作成する、②個人事業の契約書をベースとし、契約上の地位承継に関する覚書について取り交わすの2パターンを実施しました。
個人事業時代の契約が古く、内容そのものを見直ししたい場合は①で対応し、契約内容そのものに変更はなく契約者を法人に切り替えたい場合は②で対応しました。
振込口座の連絡
法人名義で開設した銀行口座を振込先としてもらうよう、取引先へ連絡することが必要です。
弊社の場合は？
弊社は個人事業の事業基盤を法人に引き継ぎましたが、個人事業の口座も残っていました。そのため、法人口座に振り込まずにこれまで通り個人事業の口座に振り込まれることが考えられたため、請求書を送る際に振込先が変更となった旨も併せて何度か連絡しました。
