【夫婦会社】法人設立登記申請
前回の記事で「【夫婦会社】登記申請書類の作成」を紹介しました。
【夫婦会社】株式会社設立までの手順会社設立までの全体像を知りたい方はこちら
今回は法人設立の登記申請について説明します。夫婦会社で特別な点はありませんので、一般的な話になりますが、参考にしてください。
申請日が会社設立日
登記申請書・添付書類の作成が終わったら、管轄の法務局で登記手続きを行います。2022年1月現在、法人登記手続きはオンライン上で全て完結するわけではないため、結局法務局に出向かなければなりません。
登記申請書・添付書類を提出した日が「会社設立日」となります。（重大な書類不備があった場合は再提出となり、再提出日が会社設立日となります。）
弊社の場合
弊社は、2022年1月5日が会社設立日です。法務局はカレンダー通りの営業日であるため、休日・祝日を会社設立日とすることはできません。そのため、1月1日の会社設立日は不可ですので、年明けの縁起のよい日を選び、1月5日を会社設立日としました。
株式会社設立のためには、登記申請書に印紙税として15万円の収入印紙を貼り付ける必要があります。高額ですのでミスがないようにしたかったため、当日法務局で15万円の収入印紙を購入し、届出窓口で貼り付け方を聞きながら、受付員の目の前で登記申請書に収入印紙を貼り付けました。
登記完了予定日
登記完了予定日はおよそ1～2週間です。各法務局で登記完了予定日がいつになるのかを公開しています。
書類不備があった場合、登記完了予定日までに、登記申請書に記載した連絡先電話番号に電話がかかってきます。会社設立日をずらしたくない場合は、早めに対応しなければなりません。
